借金を抱えている子供と縁切りしたい...解決策ある?
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借金を抱えている子供と縁切りしたい…解決策ある?

kotetsu-san

借金を抱えている子供と縁切りしたい人もいるが、法律上は無理。
しかし、債務整理や自己破産など親ができる限り関与しない方法はある。

Xさん
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まさか!うちの子に借金があったなんて…

Xさん
Xさん

親が代わりに返済する必要があるのか?

甲

子供の借金問題に悩む親の負担は想像を超えるものです。

借金を抱えた子供に対して親がどこまで責任を負うべきか、多くの親にとって切実な悩み。しかし、無理に肩代わりすることで親の負担が増えるリスクもあります

当記事では「子供の借金を理由に縁を切る」というテーマについて、法的な手続きや実際にできる対策を紹介。

借金の把握や、親が返済義務を負うかどうかについて説明し、そのうえで債務整理や自己破産など親ができる限り関与しない方法を具体的に解説します。

また、専門機関を活用し安全かつ適切に距離を置く方法も提案。この記事を読むことで、負担を最小限にしつつ子供の借金問題から身を守るための実践的な知識が身に付きます

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子供の借金を理由に縁切りしたいが…

「借金を抱えている子供と縁切りしたい」と思う瞬間がくるかもしれません。

自分の子供に借金が有ったと発覚したとき、「まさか自分の子が…お金に困ってるなんて」とショックを受けます。

少額なら代わりに返済したいですが、子供が払うことができないケースや額が多くとても代わりに払いきれないこともあります。

最悪の場合、お金で親子関係が悪化することも。この章では以下の3つにわけて解説します。

現行の法律では縁を切ることはできない

今の日本の法律では、民法に基づき親子関係を法的に完全に切ることはできません。たとえ離れて暮らしていても、連絡をほとんど取っていない状態でも法的には親子関係が続きます。

第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
引用元:民法877条第1項|

甲

簡単に言うと、親子や兄弟姉妹な、血の繋がりの濃い近親者はお互いに助け合う義務があるということです。

つまり、子供の借金を理由に親子の縁を切って、経済的な影響から完全に自由になることはできません

縁を切る法律はありませんが、親が成人した子供の借金を強制的に支払う義務はないです。

親が保証人になっている場合は返済義務が発生する可能性がある。

借金を肩代わりして縁切りはおすすめできない

子供の借金を安易に肩代わりするのはおすすめできません。理由は主に以下の2つ。

  • 贈与税が発生する可能性がある:親が子供の借金を肩代わりすると、それが贈与とみなされて、110万円を超える部分に贈与税がかかることがある(贈与税の詳しい解説はコチラ
  • 子供の自立を妨げる:親が借金を払うことで子供は借金の重みを感じず、また借金をしてしまう可能性が高まる。これにより、経済的な自立が遅れ、問題が繰り返されるリスク(モラルハザード)がある
甲

モラルハザードとは、ある制度や契約の存在によって、人が本来取るべき行動から逸脱してしまう状態のことです。


緊急性を要する場合を除き安易に肩代わりするのではなく、専門家に相談し子供が自分で解決するように導くことが時には必要です。
相談機関外部サイトはコチラ:独立行政法人国民生活センター 日本弁護士連合会

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まずはどれくらいの借金があるのか把握を

子供の借金問題に対処するためには、まず借金の総額や借りている先などの詳細を把握することが大切。

友人や知人からなのか。金融機関なのか。総額はいくらなのか、支払っている本人は目の前のお金を返すことに精一杯で全体の把握をする余裕がないことが多いです。

個人の力では把握が困難な場合はCICJICC全国銀行個人信用情報センターなどの情報機関に問い合わせることで、自分の借入状況を確認することが問題解決の第一歩になります。

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世間に迷惑をかけたくないと思い親が子の借金を抱えてしまうことが多いですが、子供の借金を背負わなくて済む方法はあるのでしょうか

借金を肩代わりしない別の対策

方法は主に以下の3つ。

「債務整理」を本人に依頼させる

子供が借金を抱えている場合、親が肩代わりするのではなく、まずは子供に「債務整理」を依頼させることを検討しましょう。

債務整理は簡単にいうと借金を整理するための方法のこと

債務整理のは4つあります。

  • 自己破産:借金の支払いを免除してもらう手続き
  • 任意整理:直接金融業者と交渉する(交渉の結果次第だが金額を減らしたり、支払いを持ってもらう)
  • 特定調停:裁判所の調停員が間に入って金融機関と話し合いをする
  • 個人再生:返済できない事を裁判所に認めてもらい借金の一部を免除(原則3年最長5年で分割払い)
甲

自己破産以外は借金は無くなりません。

子供に「債務整理」をさせる理由は責任感を持つこと再発防止の観点から重要なことです。

しかし、精神的な負担や、手続きが複雑で時間的な負担があります。また、専門的な知識も必要な場面もあり、どうしていいか分からず一人で問題を抱え込み孤立してしまう可能性も高いです。

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どうしようもない場合は「自己破産」

債務整理がうまくいかない、または借金が多すぎて返済が不可能な場合には最終手段として「自己破産」をの選択も視野にいれます。

自己破産は、裁判所を通じて借金を免除してもらう手続きです。これにより、借金の負担がなくなり、経済的に再スタートを切ることができます。

自己破産は簡単には出来ないのではないかと思われる方もいます。

しかし、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会が2020年に実施した「破産事件及び個人再生事件記録調査」において2019年6月1日から同年11月30日までに申し立てられた破産事件のうち、免責許可(自己破産の手続きにおいて、裁判所が債務者の残りの借金を免除することを認める決定のこと)となったのは96.85%と高い数値です。

自己破産についてはメリットとデメリットが存在。

自己破産のメリット

  • 返済義務がなくなる:借金で苦しんでいた生活からの解放
  • 取り立てが止まる:債権者からの取り立てや督促がなくなる
  • 精神的負担の軽減:返済のプレッシャーから解放される

自己破産のデメリット

  • 財産を失う可能性がある:家や車など、一定以上の価値がある財産は処分される
  • 信用情報に傷が付く:信用情報機関に登録され一定期間、クレジットカードの作成やローンの借り入れが制限される
  • 社会的差別:自分が言わなければ知られることはないが、情報をしった場合は差別や偏見の対象になる可能性がある

また以下の名目に該当する場合は自己破産が認められません

  • 資産(土地や家、一定の収入)がある
  • 裁判所のよ予納金が払えない
  • 過去の自己破産から7年経過していない
  • 払えないお金が国に納める税金の場合
  • ギャンブルや株などの借金
  • 特定の業者や人にのみ返済している。

自己破産は複雑な手続きです。弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

子供が借金に苦しんでいる場合、親が無理に返済を肩代わりするよりも制度を利用することで長期的な解決を目指すことができます。

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子供が債務整理をしても親には影響なし

子供が債務整理や自己破産をしても親が保証人になっていない限り、子供の借金問題が親の信用情報や経済的負担に影響することはありません。債務整理や自己破産はあくまで本人の問題として扱われるからです。

しかし、仮に負債を背負った子が、なんらかの理由で逝去した場合(子供に配偶者や子が居ない場合)は親が負債を相続します。

相続の一般的効力)
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
引用元:民法:896条|e-Gov法令

その場合、相続開始を知ってから3ヶ月以内に相続放棄の手続きをおこなうことで相続債務を継続せずにすみます

借金の返済方法は確認できました。しかし借金の問題を法律に乗って解決したいと思ったら、どのような機関に相談するのが得策なのでしょうか

弁護士や司法書士に相談しよう

子供の借金問題で悩む親として、考えるべきなのは法的な専門家である弁護士や司法書士に相談すること。借金の問題は親子関係だけでなく、親自身の生活にも影響を与えるため、専門家のサポートを受けることが最適です。

おすすめの債務整理サービス

債務整理をおこなっている法律事務所は多数あります。以下のポイントを参考に探してみるのがオススメです。

  • 費用:着手金(手続き開始前の費用)の有無や報酬金の額
  • 実績:実績件数の他に成功件数や、どの分野が強みか
  • 相談のしやすさ:対応時間やオンライン可能かどうか
  • 対応エリア:全国か、地域密着型か
  • 手続き完了後も相談できるか

おすすめの債務整理サービスは司法書士法人ホワイトリーガルです。

ホワイトリーガルは着手金が無料で24年間で約26000件以上の債務整理問題の解決実績があります。

全国エリアに対応しており、24時間いつでも相談を受け付け中。他の事務所では断られてしまうような難しい案件でも相談する価値があります。

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まとめ

子供の借金問題で親子の縁を切ることは法的にはできません

お金の問題は家族間の中では相談しにくいもの。「早く解決しなければ」と焦って、子供にお金を渡した場合は「贈与税」の対象になる危険性もあります。

まずは、その程度の金額負債があるのか把握し、専門機関への速やか相談が1番の解決策です。専門機関を選ぶ基準は以下。

  • 費用:着手金(手続き開始前の費用)の有無や報酬金の額
  • 実績:実績件数の他に成功件数や、どの分野が強みか
  • 相談のしやすさ:対応時間やオンライン可能かどうか
  • 対応エリア:全国か、地域密着型か
  • 手続き完了後も相談できるか

借金の肩代わりを避けながら、子供が自力で立ち直るための環境を整えましょう。

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