TECROWD(テクラウド)はポンジスキーム?否、累計償還額は100億円を突破
TECROWDはポンジスキームではない。収益性の高い海外不動産も取り扱っているクラウドファンディング型の不動産投資サービス。元本割れ、配当遅延は過去ゼロ件の実績を誇る。
TECROWDは海外不動産に気軽に投資ができる不動産クラウドファンディングサービス。
ただ、平均利回りは10%越えかつ海外への投資ということで、一部では「ポンジスキームではないか?」との懸念も。
これだけ高配当なら裏があるのでは…?と思う気持ちもわかります。
結論から言えばTECROWDはポンジスキームではありません。
本記事では、ポンジスキームの定義やその見分け方を解説するとともに、TECROWDのビジネスモデルやリスクの透明性を徹底分析します。
TECROWDはポンジスキームとそもそも仕組みが違う
繰り返しになりますが、TECROWD(テクラウド)はポンジスキームではありません。
そもそもTECROWDに代表されるクラウドファンディング型の不動産投資サービスとポンジスキームでは仕組みが全く異なります。
不動産クラウドファンディングの簡単に説明すると以下の図のようになります。
NISAやiDeCoなどの投資の株が物件に変わったと思ってもらえれば大丈夫です。
TECROWDのサービス概要
TECROWDは不動産投資を手軽に始められるプラットフォームの1つ。
国内の不動産はもちろんのこと海外の不動産にも投資できる数少ない不動産クラウドファンディングです。
仕事や家業で忙しくても必要な手続きは全てインターネットで完結できます。
会員登録から審査、ファンドへの申し込みから配当の受け取りまで書面や電話でのやりとりは必要ありません。
ポンジスキームの仕組み
ポンジスキームは、投資詐欺の一種で自転車操業のように後から参加した人のお金で先に参加した人への配当や元本を支払うことで成り立つ仕組みです。
具体的な流れ。
- 主催者は、高配当を約束して投資家を募る。
- 最初の投資家には、後から参加した投資家から集めたお金で配当を支払う。
- 配当を受け取った投資家は儲かったと錯覚し、さらに投資したり他の人を勧誘する。
- 新規投資者からの資金が流入し続ける限り、システムは維持。
- しかし、新規投資者が減ると配当の支払いが滞りシステムは破綻。
- 最終的に、主催者は集めたお金を持ち逃げし投資家は損失を被る。
ポンジスキームの例としてチャールズ・ポンジの事件があります。ポンジスキームの名前の由来となった、1920年代にアメリカで起きた事件。国際返信切手クーポンを利用した投資話を持ちかけ、巨額の資金を集めました。
ポンジスキームに参加した投資家の多くは、資金を回収できずに損失を被ることになります。
このような詐欺的な手法は法律で禁止されており、摘発されるケースも少なくありません。
ポンジスキームは投資家を騙す目的で構築された詐欺の一種です。
不動産クラウドファンディングとポンジスキームの違いを説明しました。しかし、実際にどのような違いがあるのでしょうか?
TECROWDがポンジスキームではない理由
TECROWDがポンジスキームではない理由は大きく分けて3つあります。
実際に存在する不動産に投資している
TECROWDは、実在する不動産に投資するクラウドファンディングサービスです。投資対象はオフィスビル、商業施設、賃貸マンションなど、実体のある収益不動産に限定されています。
実在する不動産に裏打ちされた投資モデルであるため、投資家は安心して資金を運用することが可能です。
引用:テクラウドホームページ
URL:ファンド一覧 | 不動産クラウドファンディングのTECROWD
配当は運用益から払われるので、新規資金は既存投資家に流れない
TECROWDの配当システムは、新規投資家の資金を既存投資家への支払いに充てるポンジスキームとは異なります。
具体的な流れは以下の通り。
- 新規投資家: TECROWDのファンド(不動産)に投資。
- TECROWD (ファンド): 複数の投資家から集めた資金をまとめて不動産物件に投資。
- 不動産の取得または開発: 資金は投資対象不動産の取得、新しい不動産開発ために使用。
- 賃料収入等: 不動産物件の運用によって賃料収入などを得る。
- 運用益 (経費控除後): 賃料収入から管理費などの経費を差し引く。これが配当金
- 配当金 (分配金): 運用益から既存投資家を含むすべての投資家に配当金が分配。
新規投資家の資金は、直接不動産物件に投資されます。
配当金の原資は、あくまで不動産運用によって得られた利益(運用益)で、新規資金が既存投資家の配当に充てられることはありません。
ポンジスキームのように資金の循環による架空の配当は存在しません。
償還された44ファンド全てで元本割れゼロ
TECROWDは慎重な不動産選定と運用により、投資家の資産を守り抜いています。
理由は以下の3つ。
投資家とTECROWD自身がお金を出し合って不動産を購入。このとき、不動産を売るときに損が出てしまった場合、先にTECROWDが出したお金から損を補填。つまり、投資家が出したお金は、最後に損を負担する仕組み。
買った不動産をまるごとTECROWDのグループ会社に貸し出している。(これを「マスターリース」という)そのため、もし実際に部屋が空いてしまってもTECROWDのグループ会社から決まった家賃がもらえるので、収入が安定。
不動産の売買や家賃のやり取りなど、すべて日本円でおこなっています。そのため、為替の変動によって損をしたり得をしたりする心配がありません。
これらの対策によって、TECROWDでは投資のリスクをできるだけ小さくするように工夫されています。
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- 専用コード「TECROWD2024」を入力
関連記事:不動産クラウドファンディングの仕組みは?メリット・リスクを徹底解説
しかし、いくら対策をしていても、蓋を開けてみれば過去の栄光なんてことも。
最近の実際の業績はいかがなものでしょうか?
TECROWDは直近の実績もすごい
TECROWDは現時点で以下の実績を達成しています。
- 累計調達額300億円突破
- 累計償還額100億円突破
累計調達額300億円突破
累計調達額とはTECROWDなどの投資サービスが投資家から受け取った投資金額の合計額のこと。
金額が大きいほど、より多くの人がTECROWDを信頼し資金を提供していることを意味します。
以下の2つの理由から、TECROWDが信頼できるサービスであることがわかります。
- 確かな実績
- 2024年9月19日時点で累計調達額300億円を突破。
- 過去に42ファンド、合計89億円の元本償還を実施。
- 償還ファンドの平均実績利回りは年11.1%。
- 明確な事業内容と手軽さ
- 海外不動産を中心とした1口10万円から出資可能な不動産クラウドファンディングを提供。
- 経済成長中のモンゴルやカザフスタンの海外不動産に投資し、高利回りのファンドを実現。
- 会員登録から配当受け取りまで、全ての手続きがネットで完結。
現在運用中のファンドにおいても、元本割れや配当遅延は発生していません。
安心して海外不動産投資を始めたい方にとって、TECROWDは有力な選択肢です。
累計償還額100億円突破
「元本償還実績額100億円を突破」というのは、TECROWDを通じて投資された資金のうち100億円分が投資家に返還されたということです。
TECROWDがこれまで多くの不動産投資プロジェクトを成功させ、投資家に対して約束通りの配当金支払いと元本償還を行ってきたことを示しています。
TECROWDが元本償還実績額100億円を突破したことは、素晴らしい実績といえます。
理由は以下の3点。
不動産クラウドファンディングでは、投資した資金が最終的にきちんと償還されるかどうかが、投資家にとって最も重要な関心事の1つ。
TECROWDが100億円もの元本を償還した実績は、投資家に対して「TECROWDは信頼できるプラットフォームである」という安心感を与え、今後の投資を促進する効果が期待できる。
元本償還額100億円突破は、TECROWDが数多くのファンドを成功裏に運用してきたことを意味します。
現在運用中のファンドでも元本割れや配当遅延等がないということは、TECROWDが安定した運用体制を構築していることを示している。
不動産クラウドファンディングは、投資家から集めた資金を元手に事業を行うため、資金調達力と運用能力が不可欠。
TECROWDは、順調に調達額を増加させながら着実に償還実績を積み重ねています。これは事業が健全に成長していることを示す指標。
TECROWDの元本償還実績額100億円突破は事業の安定性と成長性を顕著に示しています。
しかし、投資である以上はリスクは付きもの。実際どのようなリスクが存在するのでしょうか?
TECROWDの投資におけるリスク
投資である以上、リスクが伴うことを理解しておく必要があります。
ポンジスキームではないがリスクがあることは事実
不動産に投資をする性質状、リスクはもちろんあります。
以下のリスクを理解し、慎重に判断することが大切です。
- 投資先の事業が失敗する可能性
- 返金や利益の保証が100%ではない
- 投資した資金が予想通りに成長しない可能性
- 経済変動による事業リスク
投資にリスクは付きもの!と言われますが、TECROWDはリスク対策を万全な状態で運営しているので安心できる運営会社です。
関連記事:不動産クラウドファンディングで新NISAのリスクは減らせるか?
まとめ:TECROWDは信頼できる投資先
TECROWDは、実在する不動産に投資し、透明性の高い運用を行いこれまでに44のファンドで元本割れゼロという実績を持っています。
累計調達額300億円、累計償還額100億円という数字は、多くの投資家からの信頼を裏付けています。
高利回りで海外への投資と聞くと「怪しい…ポンジスキームじゃないのか」と疑いを持つこともあるでしょう。
しかし、以下の3つの点でポンジスキームとは異なります。
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