2024.11.18

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タンス預金の100万円、まとめて入金したら怪しまれる？

kotetsu-san

タンス預金の100万円を、まとめて入金したら金融機関から報告対象となる可能性がある。
金融機関や税務署から問い合わせがあっても、自分で正当に貯めたお金だということを示す証拠があれば問題ない。

Xさん

銀行に100万以上の入金したら、税務署から調査が入るって聞いたんだけど…

Xさん

親から100万円もらったら税金はかかるの？

甲

多額の入金はマネー・ロンダリング対策として怪しまれます。親からの入金は年間110万以下なら税金はかかりません。

マネー・ロンダリングとは、犯罪で得たお金を「きれい」に見せかけて合法的なお金のように使うための行為

銀行に多額の入金をすることになった場合、「こんなに一気にいれて怪しまれるかな」と不安になるもの。正しい知識を持っていないと、税務署からの確認など面倒なことになってしまうケースもあります。

この記事では、実際に入金する際に注意しておいた方がいい点や金融機関に預ける以外のおすすめの方法を解説。この記事を読めば安心安全なお金の管理方法が学べます。

多額の入金で疑われることが心配なら、投資運用に回して利益を増やすのも１つの方法です。

タップできる目次

銀行への入金で怪しまれるのは100万円以上の話
- 目を付けられるのは税務署から
- 自分で貯めたことが客観的に証明できるなら問題なし
親から貰ったお金を入金する場合問題ないか？
- 1年間に110万円以内なら大丈夫
- ただ注意点アリ、名義預金とみなされた場合対策にならない
そもそもタンス預金に100万円預けるなら投資をおすすめ
- 新NISAを利用したインデックス投資
- 不動産クラウドファンディング
まとめ

銀行への入金で怪しまれるのは100万円以上の話

タンス預金の100万円、まとめて入金したら怪しまれます。100万円以上の現金取引は金融機関から報告対象となるからです。

ただし、正当な理由がある場合は心配する必要はありません。

目を付けられるのは税務署から

銀行への高額入金で最も注意が必要なのは税務署からの確認です。高額な入金があると、税務署はそのお金がどこから来たのか確認します。

どのくらいが高額なお金なのかは、個人か事業かによって異なります。以下は個人の場合の高額な入金に当てはまる例です。

100万円以上の現金取得
頻繁な高額（個人なら100万以上）の入金や振込
非現金でも目立つ入金（大きな振り込みが急に増えるなど）

特に、申告されていない収入であれば「税金を支払わずに得たお金」かもしれないと疑惑を持たれます。

なぜ、目を光らせててチェックされるのかは、以下の理由があるからです。

公平な税負担の実現
国の財政を守るため
犯罪や不正行為の抑止

高額入金を行う予定がある場合は、事前に金融機関に相談することをおすすめします。また、入金の目的や出所を明確に説明できるように必要な書類を準備しておきましょう。

自分で貯めたことが客観的に証明できるなら問題なし

100万円以上の現金を入金する際に最も重要なのは、その資金の出所を客観的に証明できること。お金が違法な手段で得られたものではないことを示すために重要だからです。

例えば、以下のようなものが客観的な証明として有効。

給与明細書: 給与収入であることを証明
売上伝票や請求書: 事業収入であることを証明
不動産売買契約書: 不動産売却による収入であることを証明
預金通帳の取引履歴: 預貯金からの引き出しであることを証明
贈与契約書: 贈与による収入であることを証明
遺産分割協議書: 相続による収入であることを証明
宝くじの当選証明書: 宝くじの当選金であることを証明

甲

重要なのは、「なぜ、どのようにして、この現金を得たのか」 を明確に説明できることです。

証拠があれば、仮に金融機関や税務署から問い合わせがあっても、適切に説明することができます。

ただし、説明できない現金の出所については、より詳しい確認が行われる可能性があることも覚えておきましょう。

自分で貯めたお金なら説明が容易にできますが、中には両親がお金を援助する場面もあるかもしれません。小さい頃は、親から「お小遣い」をもらっていた経験がある人も多いです。

お小遣い感覚で親からお金を支援したもらった場合、特に問題はないのでしょうか？

親から貰ったお金を入金する場合問題ないか？

親からまとまったお金を貰った場合、その入金方法について悩む方は少なくありません。

正しい手続きを踏めば、親からのお金を安全に入金することは可能です。ここでは、親から貰ったお金を入金する際の重要なポイントについて詳しく解説していきます。

1年間に110万円以内なら大丈夫

親から現金を贈与される場合、年間110万円までは贈与税が非課税となります。年間110万までが非課税とされるのは日本の贈与制度における「基礎控除」があるからです。

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税がかからないというもの。

講師

基礎控除とは、税金を計算する際に、一定の金額までは課税されない仕組みのこと。簡単に言うと「税金がかからないボーダーラインの金額」です。

例1：社会人になったばかりの子どもへの援助

Aさんは、大学を卒業して就職したばかりで、一人暮らしを始めたものの、給料が少なく生活費が不足。そこで、親から毎月5万円、年間60万円の援助を受けています。この場合、Aさんは贈与税を支払う必要はありません。

例2：孫への教育資金の援助

Bさんの孫は来年小学校に入学。Bさんは、孫の教育資金として、ランドセルや学習机などの購入費用を援助したいと考えています。そこで、孫のために年間100万円を贈与することにしました。この場合、Bさんは贈与税を支払う必要はありません。

例3：住宅ローンの頭金のための援助

Cさんは、住宅を購入するために、頭金として親から200万円の援助を受けました。この場合、110万円を超える90万円に対して贈与税がかかります。Cさんは、翌年の3月15日までに贈与税の申告※と納税をする必要があります。

※住宅資金贈与の特例を利用すれば非課税になります。

例4：病気療養中の親への援助

Dさんの母親は、病気療養中で医療費や介護費用がかさんでいます。Dさんは、母親の生活費を少しでも楽にしたいと思い、毎月7万円、年間84万円を贈与しています。この場合、Dさんは贈与税を支払う必要はありません。

例のように、年間110万円までの贈与であれば、贈与税を気にすることなく、家族や友人への贈与をおこなうことができます。

贈与税には基礎控除以外にも様々なルールや特例があります。贈与を検討する際は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

参考資料サイト：令和５年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正

ただ注意点アリ、名義預金とみなされた場合対策にならない

親からの贈与の場合でも、注意が必要な点があります。特に気をつけたいのが「名義預金」とみなされるケース。

Xさん

名義預金とは、実際には自分のお金なのに他人名義の口座で預金していることです。

よくあるのは、親が子供の名義で口座を作りお金を預け入れるケースです。

一見、贈与のように見えますが税務上は注意が必要。なぜなら、名義預金は贈与ではなく預金している本人の財産とみなされるからです。

名義預金とみなされないために贈与契約書の作成や通帳や印鑑を名義人に管理させるなどの対策をしましょう。必要ならば、贈与税の申告をすることも大切です。

100万円の大金、一気に預けるのも疑いのリスク。親族援助に使うのもリスクと、どうしたらいいか悩んでしまうものです。1番有効的な手段は無いのでしょうか？

そもそもタンス預金に100万円預けるなら投資をおすすめ

タンス預金として現金を保管することには、盗難や火災のリスク、そしてインフレによる価値の目減りという問題があります。

最近は、少額から始められる投資の選択肢が増えており、初心者でも取り組みやすい環境が整っています。ここでは、特におすすめの2つの投資方法は以下の2つ。

新NISAを利用したインデックス投資
不動産クラウドファンディング

新NISAを利用したインデックス投資

2024年からスタートした新NISA制度は、非課税で長期投資ができる制度として注目を集めています。

以前はNISA（一般NISAとつみたてNISA）と呼ばれていましたが2024年から新NISAと名称を変更し、従来のNISAから色々と変更し制度を開始しました。

甲

今からNISAを開始したい場合は2024年1月からは新NISAのみとなり、旧NISAは新規開始できません！

主な変更点は以下です。

名称/変更点	制度の統合	非課税投資枠	非課税期間枠	投資可能期間
旧NISA	一般NISAとつみたてNISAの 2種類	一般NISA 年120万円つみたてNISA 年40万円	一般NISA5年つみたてNISA 20年	2023年まで
新NISA	成長投資枠と安定運用枠の 2つ	成長投資枠年120万円安定運用枠年40万円	無期限（恒久化）	2024年以降期限なし