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【税金多すぎ?】2年目の若手社員に降りかかる住民税について解説

こんにちは!甲(@koublog2)です!5月に入りましたね。来月の話にはなりますが、私が2年目のとき、6月の給与明細に見慣れない控除が載っていることに気づきました。

2年目のkou

住民税…?なんだこれ、住んでるだけで税金?しかもなんでこのタイミング?割と高いし!!今月ピンチじゃん!!!

そう、住民税です。バイトしているときは社会保険料も税金も全然意識しなくてよかったのに、いきなり給料から引かれてて意味わかんないですよね。

今回は、住民税の金額が決まる仕組みと、なぜ2年目の6月から控除されるのかについて解説します。1年目の方も来年から引かれる税金のことについて知っておき、私のようにお金がない!なんてことにならないようにしましょう。

何故2年目の6月から引かれるか?

結論から申し上げますと、住民税は前年の所得に対して課税される税金だからです。学生時代に稼ぎまくっていた人は1年目でもかかってきます。

ここでの前年の所得とは、前年1月から12月の給料の合算となります。2年目の皆さんは前年の4月から給料を得ているので4~12月の給料の合算に対して課税されるわけですね。

勘のいい方は気付いたかもしれません。3年目のそこのあなた。2年目よりさらに住民税が増えます。1~3月の給料分も加算されるからですね。

上記の期間で計算された住民税が、その年の6月から1年間、12回に分割されて給料から控除されるので、大抵の方は2年目の6月から住民税を治めることになる、というわけです。

住民税の金額はどれくらいか?

住民税の金額の計算は複雑です。単純に表すと以下の式で計算されます。

住民税 = 所得割額 + 均等割額

  • 所得割額:各人の所得(前年の1~12月の所得)によって決まる納税額
  • 均等割額:同じ自治体に住んでいる納税者に一律で課される税額

細かい計算方法はここでは紹介しません。住民税は、配偶者がいるかいないか、扶養親族がいるか、控除はどれくらいあるかなど、様々な要因で変わります。

ここでは、単身の若手社員を想定して、年収に対してだいたいどれくらいという情報だけお届けします。

年収年額月額
年収200万94,000円7,833円
年収300万164,000円13,666円
年収400万238,000円19,833円
年収500万318,000円26,500円
年収600万398,000円33,166円
年収700万482,000円40,166円
出典:https://juuminzei.com/meyasu/

結構高いですよね…

若手社員

どんだけ引けば気が済むの?若者の○○離れっていうけどお金がないのよ…

って言いたくもなりますよね。

まとめ

今回は、2年目の社員に降りかかる住民税について簡単に解説しました。

住民税は前年の所得に対して課税される税金。その年の6月から1年間、12回に分割されて給料から控除される

6月の給料をもらった時点で驚かず、あーはいはい、これね…住民税とかいうやつは…というメンタルになれるようにしておきましょう。

また、厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料の金額の決まり方については、以下で解説しております。

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ただ、ここで朗報です。住民税、減らせます。この住民税を減らすのが、巷で話題のふるさと納税です。

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ということで今日はこの辺で、それでは!

※6/21追記

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45歳までにFI(経済的自立)を目指す技術系若手社員